オルタナティヴな投資先としての印税
音楽ロイヤリティーの取引で売買されるのは、いわば「楽曲の印税を受け取る権利」だ。アーティストやパブリッシャーがこの権利を売りに出し、購入者はその後その楽曲が再生されたり、演奏されたり、複製されたりする際に発生する印税の配当分を受けとれるという仕組みだ。 ストリーミングサーヴィスの普及でひとつの楽曲が長く聴かれるようになり、そこで発生する印税に投資する動きも加速した。欧米には、ロイヤリティー投資を専門とするファンドや、ロイヤリティーを取引できるプラットフォームも複数登場している。 例えば、11年に創業した米国のRoyalty Exchangeは、楽曲の権利を売りたいアーティストやパブリッシャーと投資家をつなぐオークション形式の取引所を運営している。これまで、Jay-Zやリアーナの楽曲の印税を受け取る権利や、「スタートレック」シリーズなどの楽曲の再使用料の一部を受け取れる権利などが取引されてきた。 なお、こうしたロイヤリティー投資で取引される対象は、デビュー直後のアーティストのカタログ（楽曲集）やリリース直後の楽曲ではなく、すでに実績のあるアーティストやリリースから時間が経った曲であることが一般的だ。今後どのくらいの印税を見込めるかが、過去のデータからある程度は予測できるからである。 「ロイヤリティー投資は一般市場の景気とは無関係の動きをすることから、日本でもオルタナティヴ投資の新たな選択肢のひとつとして今後注目されると推測しています」。そう語るのは、ロイヤリティバンクの最高執行責任者（COO）を務める坂上晃一だ。 音楽印税取引プラットフォームを運営するルクセンブルク発のスタートアップ、ANote Musicと21年4月に業務提携を結んだロイヤリティバンクは、ANote Musicのプラットフォームを日本語化し、日本のアーティストや投資家も利用できるよう準備を進めている。最高経営責任者（CEO）である佐々木隆一は、音楽業界のデジタル化が始まった黎明期から数十年にわたりデジタル配信の著作権やコンテンツ流通の課題に最前線で取り組んできた人物で、現在は著作権情報集中処理機構（CDC）の会長も務めている。
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