主要7カ国（G7）は25日、テレビ会議方式で外相会合を開いた。世界的な新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、各国が持つ情報の共有など連携の重要性について話し合う。G7首脳は16日の緊急テレビ会議で今後も必要なときに協議を開き、保健相や財務相が定期協議すると一致した。外相間でも、各国当局が機動的に意思疎通を続ける方向性を示す。
25日、外務省でテレビ会議形式のG7外相会合に臨む茂木外相=外務省提供
新型コロナウイルスでは各国が取り組む水際対策について、情報共有が重要だとの認識で一致する見通し。感染地域が広がっていることを踏まえ、発展途上国の支援も焦点だ。それぞれの国民の保護でもG7の国同士が協力する方針だ。
地域情勢について意見交換する。日本は北朝鮮を巡り、相次ぐ弾道ミサイル発射への懸念を共有したい考えだ。イラン、シリアなどの中東問題も話し合う見通し。
G7各国は感染者が増え続け、国や地域を越えた人の移動に強い制限を加えている。従来通りの要人の往来による外交が困難な状況だ。G7はもともと24、25両日に米東部ペンシルベニア州のピッツバーグで外相会合を開く予定だった。感染拡大への対応を含め国際課題について話し合う機会が失われないよう、延期や中止ではなく、異例のテレビ会議を決めた。
G7の会合は、4月の米フィラデルフィアでの財務相・中央銀行総裁会議、6月にワシントン近郊で予定していた首脳会議（サミット）も、議長国の米国がテレビ会議方式に切り替えると発表した。主要7カ国と欧州連合（EU）の8者が参加するが「テレビ会議で話すのに問題が無い規模感かもしれない」（日本政府関係者）という声も上がっている。
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March 25, 2020 at 06:25PM
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新型コロナ、G7外相が情報共有確認へ テレビ会議で - 日本経済新聞
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