日本を代表する防衛関連企業４社がサイバー攻撃を受けた。
中国政府や人民解放軍と関係が深い、中国系のハッカー集団の関与が取り沙汰され、日本の防衛機密が狙われたとの見方が強い。安全保障上のゆゆしき事態である。
このうち、三菱電機では、社員ら約８千人分の個人情報と、自衛隊装備品の試作に関する入札情報が流出した可能性がある。ＮＥＣは、情報流出はなかったとしているが、不正アクセスされた約２万７千件のファイルには、自衛隊装備品関連情報が含まれていた。
しかし、両社の対応には疑問を禁じ得ない。三菱電機が異変を認識したのは昨年６月。ウイルス対策ソフトが不審な動作を検知し、７月に不正アクセスと断定したが、経済産業省などへの報告は半年余り後になってからだ。
ＮＥＣも２０１８年７月に不正アクセスを確認し、関係先には個別に状況説明したが、正式に公表したのは今年１月だった。
河野太郎防衛相も、さすがに業を煮やしたのだろう。両社以外にも防衛関連企業２社が不正アクセスを受けたことを記者会見であえて明かし、企業に公表を強く促す異例の対応に踏み切った。
近年のサイバー攻撃は、対策が手薄な取引先や子会社が狙われ、企業が被害に気づきにくいのは確かだ。今回も三菱電機は中国の子会社のサーバーが、ＮＥＣは北陸地方の子会社の端末が攻撃され、ウイルスが拡大した。
攻撃が社会インフラに及べば市民生活に重大な打撃となる。過去には、ウクライナ西部で大規模停電が発生し、英国では病院のシステムがダウン、韓国でも銀行取引ができなくなるなどした。
こうした課題には、個別企業での対応には限界もある。関係機関や業界全体で情報を共有し、国を挙げて対応策に取り組まねばならない。同業他社などの異変や被害が早期に把握できれば「もしかしたら自社も…」と調査し、大事に至る前に備えることもできよう。
以前から業界ごとに情報共有の仕組みはあるが、内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）は昨年、枠を超えた連携を図るため「サイバーセキュリティ協議会」を設立した。法律も改正し、守秘義務違反に罰則が設けられた。省庁や業界の縦割り構造を克服し、速やかな対応につなげたい。
ネット空間では、国際的な協力も不可欠だ。経験豊富な米国だけでなく、対策の脆弱［ぜいじゃく］さが指摘される途上国を含めて連携を強める必要がある。
東京五輪・パラリンピックの開催も迫ってきた。世界的スポーツイベントはサイバー攻撃の格好の標的になる。１６年のリオデジャネイロ五輪では、世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）から選手ら２００人以上の医療データが盗まれ、１８年の平昌［ピョンチャン］冬季五輪では開会式直後に大規模障害が発生した。
守るべきは情報システムそのものではなく、国民生活の安全である。関係機関は、そのことを肝に銘じ、対策を急いでもらいたい。
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February 18, 2020 at 04:55AM
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サイバー攻撃 情報共有し急ぎ対抗策を | 社説 | コラム - 熊本日日新聞
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