ＤＦに詳しい東京電機大の佐々木良一名誉教授に話を聞いた。 ――調査の需要が増えている背景には何があるのか 「一つはデジタル化が進み、電磁的記録が残るようになったことがある。もう一つは裁判になった場合に証拠が必要となっている。あとは株主を含めたステークホルダー（利害関係者）に対して、企業側で適切な説明が不可欠になっている」 ――依頼で多いのは 「内部不正を調べてほしいというのが一つ。データを復元して、証拠を取り出す作業が行われている。もう一つはメールや文書を調べる作業がある。東芝の株主総会の問題で、フロンテオがＡＩ（人工知能）を活用したが、隠されている情報を引っ張り出す技術は進化している」 ――第三者委員会の調査は、会社所有のパソコンなどを解析するが、個人端末で不正を働くケースが多いと思われる 「基本的に会社所有の端末を解析するが、本人が提出しなければ、メールサーバーを調べることも可能だ。調査権があれば、相手先のパソコンも解析できる。実際に調査すると、何かしらの証拠が残っていることが多い。データを消去していれば、その時点でグレーということになる」 ――やはり日本は米国よりも遅れているのか 「米国は１９８４年にＦＢＩ（米連邦捜査局）に専門チームが発足し、民事訴訟で使われている。日本はオウム事件以降に警察庁が動き出し、２００３年に民間専門会社が設立された。学会活動を含めて、１０年は遅れている。これまで人材不足が課題だったが、技術者が増えて力を付けてきた。私が会長を務めていた研究会の会員数も設立当初から３倍に増えたが、研究者の数は少ない。技術面では、最近はネットワークやメモリーに侵入するウイルスが増えており、その解析力が少し遅れている」 ◇ ■ささき・りょういち 昭和４６年東大卒。同年に日立製作所に入社。システム開発研究所を経て、平成１３年東京電機大教授。２３～３０年までデジタル・フォレンジック研究会会長、２７～２９年まで内閣官房サイバーセキュリティ補佐官。７４歳。香川県出身。 ■デジタルフォレンジック フォレンジックは「法廷の」という意味を持ち、犯罪や不正の証拠を見つけるために電子媒体に残されたデータを抽出・分析する技術のことを指す。犯罪捜査で活用が始まり、米国では民事訴訟で多用されている。日本でも企業の不正調査などで利用が広がっている。
からの記事と詳細 ( 「隠された情報引っ張り出す技術は進化」 東京電機大名誉教授・佐々木良一氏（産経新聞） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース )
https://ift.tt/3CYYOni
No comments:
Post a Comment