こうした情報を消費者が知ることで将来的には持続可能な漁業につながることを協議会では期待しています。
協議会に参加する漁業者の大野和彦さんは「資源に配慮しながら漁をしている漁業者を応援する機運が高まってほしい」と話していました。
このほか、イギリスに本部がある団体が運営する国際的な「MSC」や日本の「MEL」といった認証制度を活用するなど、資源管理に配慮した水産物を販売する動きが国内でも広がっています。
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