［３０日 ロイター］ - 米証券取引委員会（ＳＥＣ）は３０日、中国企業について、法的な構造を十分に説明し、中国政府が事業に介入するリスクを開示するまで、米国での新規株式公開（ＩＰＯ）を認めない考えを示した。
ＳＥＣのゲンスラー委員長は声明で「中国事業の多い企業の提出書類を追加で的を絞って精査」するようスタッフに指示したことも明らかにした。
米国のルールでは、業績に関するさまざまな潜在的リスクを公表することを上場企業に義務付けているが、米政府内では、中国企業がこうしたルールに組織的に違反しているとの懸念が浮上している。
リフィニティブのデータによると、米国株が最高値を更新する中、中国企業は今年に入り、米国上場で１２８億ドルという巨額の資金を調達した。
ただ、中国政府は今月、米国に上場したばかりの配車サービス大手、滴滴出行（ディディ）に対し、新規ユーザーの登録停止を命令。ハイテク企業や学習塾への規制強化も進めている。
ゲンスラー委員長は、中国政府が企業の取り締まりを強化していることを受けて、ＳＥＣのスタッフに対し、登録手続きを進める前に中国企業に追加の情報開示を求めるよう指示した。
具体的には「企業の業績に多大な悪影響を及ぼすリスクがある中国政府の今後の対応を巡る不透明要因」や一部の契約の法的強制力に関する情報のほか、中国政府から米国上場を阻止されていないか、また上場が認可されないリスクや認可が撤回されるリスクがあるのかについて、情報開示を求める。
その他、中国の法律でオフショアのペーパーカンパニーを通じた米国上場を義務付けられる場合も、法的なリスクが増えるため、情報開示を求める。
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