｢顔｣や｢声｣も？ TikTok、ユーザーの生体情報を収集か - Business Insider Japan

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Lorenzo Di Cola/NurPhoto via Getty Images

• TikTokは6月2日（現地時間）、プライバシーポリシーを更新し、アメリカのユーザーの生体情報の収集を可能にした。
• 新しいポリシーは、ユーザーの同意を求めるとあいまいに約束しているだけだとTechCrunchが報じた。
• 2月には、TikTokを運営する中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）がイリノイ州のプライバシー保護法に違反しているとする集団訴訟で、9200万ドル（約101億円）を支払い、和解することに応じた。

TikTokがプライバシーポリシーを更新した。これにより、アメリカのユーザーの生体情報を収集することが可能になったという。

｢あなたのユーザー・コンテンツからフェイスプリントやボイスプリントといったアメリカの法律の下で定義されている生体識別情報を収集することがあります。法律の定めによって、事前に必要な許可を求めることがあります｣と新たなポリシーには書かれている。

TechCrunchが指摘しているように、この文言によってTikTokははっきりと許可を求めることなく、大半のアメリカのユーザーの生体情報を収集することを可能にした。企業によるこうしたデータの収集を規制する法律は、ごく一部の州にのみあるからだ。

InsiderはTikTokに対し、ユーザーの生体データをすでに収集し始めているのかどうか尋ねたが、回答は得られなかった。ただ、この新しい文言は｢information we collect automatically（わたしたちが自動的に収集する情報）｣というタイトルが付いたセクションにあることから、すでに収集している可能性もある。

TechCrunchが報じたように、新しいポリシーは｢フェイスプリント｣や｢ボイスプリント｣を定義していないし、そもそもなぜTikTokがこうしたデータを必要とするのか理由も説明していない。

2月には、TikTokを運営するバイトダンスがイリノイ州のプライバシー保護法に違反しているとする集団訴訟で、9200万ドル（約101億円）を支払い、和解することに応じた。

2020年には、トランプ政権（当時）がバイトダンスによる運営を安全保障上の脅威だとして、TikTokのアメリカでの使用を禁止しようとしたが、その試みはうまくいかなかった。

バイデン大統領は6月3日、アメリカ企業による宗教的、民族的少数派の監視に関与する中国企業への投資を禁じる大統領令に署名したが、バイデン政権はTikTokに対して明確な姿勢を示していない。

サイバーセキュリティの専門家の大半は、平均的なアメリカ人にとって、TikTokのセキュリティー上のリスクは他のソーシャルメディアのアプリと変わらないとしているが、一部の政府機関や政治家たちは職員のアプリの使用を禁止している。

［原文：Tiktok's new privacy policy lets it collect your biometric data, including 'faceprints and voiceprints'］

（翻訳、編集：山口佳美）

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