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Saturday, May 1, 2021

感染者情報の開示どこまで 自治体ごとで異なる基準 - 神戸新聞

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 公立学校で新型コロナウイルス感染が確認された際の情報公開を巡り、兵庫県西宮市教育委員会が内部の指針に反し、公表の範囲を狭めていたことが分かった。臨時休校する学校名と感染者数、感染者の性別を「原則公開」と定めていたが、指針を変えないまま、内部で「性別の公表は避ける」とする運用を続けていた。偏見や差別などを理由に、具体的な感染者情報の公表に消極的な自治体が多い中、同様のケースは各地で起きている可能性がある。(山岸洋介)

 感染者情報を巡っては昨春以降、自治体ごとに公表基準が異なる問題が指摘されてきた。当初は少なかった子どもの感染が増える中、学校でのクラスター(感染者集団)も増加。当該の学校の児童・生徒や保護者には一定の情報を伝えるケースが多いが、複数の学校の子どもが通う学習塾や、地域住民らに情報が共有されないことに、感染拡大予防の観点から批判もある。

 西宮市教委は昨年12月、臨時休校・学級閉鎖の目安や、感染者情報公開の指針を策定。市ホームページや報道機関を通じて広報する際の公開範囲を「学校名」「性別」「人数」とした。

 だが直後から、性別について「個人の特定につながる」「感染防止に欠かせない情報ではない」との声が内部で上がり、性別を伏せていた。学校保健安全課は「性別非公表は正しい判断と考えるが、指針の改定を怠ってしまった」とする。

 一方、芦屋市教委は、学級閉鎖する際は学校名を公表。感染者が出ても学級閉鎖しない場合は「学校名を公表しない」と定めている。だが実際は学校名にとどまらず、小・中学校の区別も伏せており、担当者は「基準が曖昧だと言われれば、その通りだ」と話す。

 兵庫県内で感染者が最も多い神戸市では昨秋、市内の学校で初のクラスターが発生した際に学校名を公表したが、直後に市議会で「学校に心ない電話が入っている」などの異論が続出した。風評被害などを防ぐ観点から現在は、学校名は原則非公表とし、感染者も「市立小学校に通う児童」などの表記にとどめている。

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