中島嘉克、江口悟
対話アプリ「LINE」の利用者の個人情報が中国企業から閲覧できるようになっていた問題にからみ、政府は30日、行政サービスでのLINEの利用状況を調べた結果を公表した。LINEを使った政府機関や地方自治体の業務の約2割で、機密性のある情報や個人情報を扱っていた。これを受けて、行政がLINEなどの民間サービスを使う際の指針もまとめた。
調査は内閣官房と総務省が実施。政府内では、調査対象の23機関のうち18機関の計221業務でLINEが使われ、そのうち44業務（19・9%）では機密性のある情報を扱っていた。自治体では1788のうち1158自治体の計3193業務で使われ、そのうち719業務（22・5%）で住民の個人情報を扱っていた。
こうした情報を扱う業務には、いじめ・虐待や自殺などの相談が含まれていた。また、職員同士が個人アカウントで業務連絡をしているケースもあった。
この結果を受けて、内閣官房などは、政府機関や自治体向けのLINE利用の指針も公表した。住民の利便性などの観点から、利用自体は選択肢から排除しないとしたうえで、住民の個人情報を含む機密性のある情報を扱うことは原則禁止と明示。個人アカウントを使った業務連絡については、行政機関がセキュリティー対策に介入できなくなるため、通常は認められないとした。
問題発覚後、省庁や自治体ではLINEの業務利用を止める動きが広がった。内閣官房などは、利用を再開する場合は指針に沿った運用にするよう求めている。（中島嘉克、江口悟）
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