【新華社北京10月21日】中国国家インターネット情報弁公室はインターネットの情報発信秩序管理基盤を一段と固め、ニュース情報の供給を豊富にするため、20日「インターネット・ニュース情報源リスト」の最新版を発表した。中央ニュースサイトや中央報道機関、分野別メディア、地方ニュースサイト、地方報道機関、行政発信プラットフォームなど1358の発信源をリストアップしている。また今回初めて公式アカウントとアプリケーションの利用手続きが明記された。これまでの2016年版は無効となった。 最新版は16年版に比べ、情報源の数が大幅に増え、4倍近くになった。理論関係、財政経済専門、軍事関係、経済・社会・民生分野などのサイトやメディアを新たにリストアップ。行政の発信プラットフォームも大幅に増え、各地・各部門の政策発表や権威ある発言の発信を保障している。 同弁公室報道官によると、インターネット・ニュース情報サービス提供者はニュース情報を転載する際、今回の最新版リストを確認しなければならない。これを超えて転載した場合、法律・規定に基づき処罰する。 同弁公室は今後、リストを状況に応じて見直し、要求に合致しているものは迅速に追加し、違反しているものや情報セキュリティーで過失責任が問われる事故があった発信源については迅速に凍結、排除などの措置をとるとしている。
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