金融庁は金融機関に対して個人情報の管理体制を調査する。LINEの中国の関連会社から個人情報が閲覧可能だった問題を受け、海外への業務委託や情報管理の状況を調べる。大手の銀行や証券会社、保険会社のほか、事業規模が大きいキャッシュレス決済の事業者が対象になる。
個人情報保護委員会の要請を受け、金融庁が対象となる金融機関を定めて調査票を既に送付した。月内をメドに回収する。管理体制の不備が明らかになった際には是正を求める。
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