メッセージアプリ「LINE」のユーザー情報などがアプリのシステム開発などを請け負う中国のLINE子会社からアクセスできる状態になっていた問題で、運営会社のLINEは3月31日、ユーザー情報を必要に応じて韓国やベトナムに移転すると明記した新たなプライバシーポリシーを発表した。これまでデータの提供先の国名は「第三国」とされており、ユーザーに明示されていなかった。
プライバシーポリシーの変更について新たなポリシーでは、システムの開発や運用のために韓国やベトナムにある委託先の従業員がユーザー情報にアクセスすると明記。韓国ではLINEやファミリーサービスの開発・運用、ベトナムではLINEの関連機能やファミリーサービスの開発・運用をそれぞれ行っているという。
また、ユーザー情報を日本や韓国のデータセンターで保管していることも記載した。
日本国内からのカスタマーサポートは原則日本で対応するものの、日本語以外の問い合わせや日本国外から使用した場合はタイや台湾、インドネシア、韓国、フィリピンの委託先企業の従業員がユーザー情報にアクセスし、対応するとしている。
具体的な国名を明記したLINEは委託先の企業に対し、セキュリティ管理の義務付けやアクセス経路で暗号化措置を講じているとし、安全性を強調した。
個人情報保護法では、海外の拠点で個人情報を扱う場合、ユーザーの同意を得るよう定めている。LINEはこれまで規約で「個人データ保護法制を持たない第三国にパーソナルデータを移転することがある」としており、同社はこれに基づいて情報を提供していたが、国名を明記していなかったことが問題視されていた。
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