松江市は３１日、市まつえ産業支援センターの運営する企業連携支援データベースで、事業者の代表１２０人の個人情報が誤って公開されていたと発表した。
発表によると、データベース「松江ものづくり．ｎｅｔ」で３月１８～２６日、市に補助金を申請した事業者の代表が暴力団員ではないと確認する文書ファイルで、代表の生年月日が誰でも見られる状態になっていた。
文書はすでに削除されたが、９日間で９事業者が計１３回ダウンロード。これまでに被害の報告はないという。市は事業者全員に説明や謝罪を行い、「人為的ミスによる個人情報の流出がないよう、システム改修や教育を徹底する」とした。
からの記事と詳細 ( 「暴力団員でない」確認する文書ファイルから個人情報流出…補助金申請の１２０人分 - 読売新聞 )
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