アメリカのFTC＝連邦取引委員会は、フェイスブックやツイッターなど国内外のIT企業9社に対し、利用者の個人情報をどのように集めているかなど、事業に関する情報を提出するよう命じました。
プライバシーへの関心の高まりを背景に、各社に情報開示を求める姿勢を強化した形です。
FTCは14日、アメリカのフェイスブック、ツイッター、アマゾン、それに動画共有アプリ「TikTok」を運営する中国のバイトダンスなど、ソーシャルメディアや動画配信を手がけるIT企業9社に対し、法律に基づいて事業に関する情報を提出するよう命じました。
具体的には、利用者の個人情報をどのように集めているかや、それぞれの利用者に表示する広告をどのように決めているかなどについて、45日以内に回答するよう求めています。
FTCの3人の委員は「調査の重要なねらいの1つは、各社による情報収集の規模と範囲を確かめることだ」とする声明を発表し、個人情報に関わる膨大なデータを利用していると指摘される各社の事業の、全容把握を進める考えを強調しました。
FTCなどは9日には、フェイスブックが競合企業の買収を通じて公正な競争を妨げたとして、日本の独占禁止法にあたる反トラスト法違反の疑いで提訴しています。
今回の命令は、調査の一環だとしていますが、利用者の間でプライバシーへの関心が高まっていることを背景に、当局がIT企業に情報開示を求める姿勢を強化した形です。
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