「この方は飲食店で感染したと思うが、どういう飲食店かは言えない」「同居する五人が感染したが家族ではなく、関係性は言えない」−。県などの新型コロナウイルス感染者の発表は非公表の内容が多く、疑問符が毎回のように浮かぶ。
知人や読者からは「公表された情報だけでは、何に気を付ければ良いのか分からない」と困惑の声を、飲食店主からは「うちは感染防止に気を付けている。『飲食店で感染した』とだけ公表されるから客足が遠のく」と不満を聞く。
政府や自治体はことあるごとに「自助と共助」を求める。しかし、十分な情報を示さずに「自分を守る行動を」「新しい生活様式を」と言うだけでは、有効な行動につながらない。自助や共助は情報公開とセットだと思う。
県などは「必要な情報は出している」と釈明する。だが、どの情報が必要かを判断するのは、行政ではなく県民だ。公開すべき範囲を全県民に聞けないなら、せめて県議会に諮るのが筋だろう。十分な情報公開を求めたい。 （志村彰太）
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November 15, 2020 at 05:30AM
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＜記者だより＞情報なくして「自助・共助」なし - 東京新聞
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