政活費の情報公開度で中核市ワーストとされた川口市議会
全国市民オンブズマン連絡会議（名古屋市）が調べた本年度の議会政務活動費の情報公開度ランキングで、県は都道府県の中で前年度に続き四十五位と低評価にとどまった。中核市の中では川口市が三年連続でワーストを記録。不正支出を防ぎ、政務活動の透明性を高める動きが全国に比べて遅れている実態が改めて浮き彫りになった。（近藤統義）
政活費は議員の調査研究などに使われ、議員報酬とは別に支給される。ランキングは都道府県、政令市、中核市の計百二十七議会が対象。領収書などのネット公開の有無や提出・作成の義務付けなど十二項目について、六月一日時点の状況を合計百点満点で集計した。
県議会は一七年度の全国ワーストからは脱したものの、前年度と同じく十四点。二一年度から領収書をネット公開する予定で、今後は点数が上がるとみられる。ただ、支出の詳細を一覧にした会計帳簿は公開の対象外という。
さいたま市は四十五点で、二十政令市の中で十位。領収書のネット公開を始めたことが前年度（四十点）より点数を押し上げる一因になったが、順位は変わらなかった。
中核市の三市は、さらに多くの項目で「ゼロ」が並んだ。全六十市の中で川口市は最下位（十二点）、川越市は五十七位（二十五点）、越谷市は五十一位（三十四点）。いずれも領収書のネット公開をしていない。
特に川口市の動きは鈍く、議会ホームページには政活費の説明自体がない。領収書などを閲覧するにもコピー代や手数料がかかる情報公開請求を必要とするなど、三年連続で点数に変動がなかった。
連絡会議によると、議員一人当たりの年間交付額は、川口市が全中核市で最高の二百十六万円に上る。議会事務局の担当者は「ネット公開の方向で検討しているが、具体的なスタートは決まっていない」としている。
連絡会議に参加する「埼玉市民オンブズマン・ネットワーク」の田中寿夫代表幹事は「市民の目を意識するだけで、議員の政活費の使い方も正される。そのためには情報へのアクセスのしやすさが大前提だ」と指摘する。
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