市役所など、庁舎内のあちらこちらに分かれて仕事をする「分散勤務」が、山形県酒田市や寒河江市などで検討されている。職員に新型コロナウイルスの感染者が出た場合でも、業務に支障が出ない体制作りが狙いだ。一般企業では、自宅で仕事をするテレワークが普及しているが、行政の個人情報管理はハードルが高く、試行錯誤が続いている。（山口翔平）
８月５日、酒田市役所２階を訪ねた。隣り合った農政課と農林水産課に、課員約４０人分の机が並ぶが、職員は、その半分ほどしか座っていない。庁舎を巡ると、休憩や打ち合わせに使う廊下のフリースペースに、ノートパソコンと資料を持ち込み作業する課員たちを見つけた。農林水産部長室、３階の第３委員会室など普段使わない机のある場所で職員が業務をこなしていた。
分散勤務は、職員が感染した場合でも、濃厚接触者を減らし、他部署の職員が“全滅”するのを防ぐ体制だ。この日は、課題を見つけるため、両課と農業委員会事務局の職員計４６人を対象に実証実験を行った。
委員会室で仕事をした農政課の鈴木里彩さん（２５）は「電話は転送し、印刷物は別室に取りに行くなど制約は多いが、静かで資料作りに集中できる」と話した。
滋賀県や兵庫県では３、４月、職員が感染し、閉庁に追い込まれた役所がある。
この日の実験では「別室作業は外線電話がかけられない」「来客の度に長い距離を移動する」といった課題が報告された。同市情報企画課の本間義紀課長は「市民に迷惑をかけることがない庁舎運営を考えたい」と話した。
寒河江市も６月、普段使わない会議室や事務室など４部屋でインターネットに接続できる環境を整備。担当者は「いつでも分散勤務できる体制にした」と話す。
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一方、自治体のテレワークは進んでいない。
県内でコロナ感染が広がった４月、尾花沢市は感染者と濃厚接触した可能性のある職員数人を２週間の在宅勤務とした。しかし、個人情報の持ち出しは制約されており、ほとんど業務が出来なかったという。
寒河江市も数年前からテレワーク用の貸し出しパソコンを２台整備しているが、同様の制約で、新型コロナ下での利用実績はゼロだ。
県の知事部局では、貸し出しパソコンを使って自宅や出張先などで仕事をした職員は昨年度の６人に比べ、今年度は７月末時点で１４６人と大幅に増えた。それでも、同部局の職員数４０４８人に占める割合は、３・６％に過ぎない。
県ＩＣＴ政策推進課によると、庁舎外で作業する場合は総務省の定める指針により、県民の個人情報を取り扱うことや、庁舎内のデータベースから情報を取り出すことができず、業務は限定的になるという。
同課の担当者は「情報の漏えい防止は大前提だが、政府は柔軟な勤務ができる情報の運用指針を示してほしい」と話している。
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September 03, 2020 at 08:04AM
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個人情報持ち出しに制約、自治体のテレワーク進まず…貸し出しＰＣ利用ゼロも - 読売新聞
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