2020年7月16日の日本経済新聞朝刊1面に「サイバー被害 通知義務化」というニュースがありました。企業はサイバー攻撃の被害で個人情報が漏洩した場合に、被害にあった全員に通知することが義務付けられます。企業にはどのような影響が出るのでしょうか。
2012～19年にかけて日本の上場企業とその子会社から漏洩・紛失した可能性のある個人情報は累計8889万人分に上ります。本人や当局への報告といった個人情報漏洩に対する対応は、欧米では義務化されていますが日本では努力義務とされてきました。政府の個人情報保護委員会はこの対応を22年の春にも欧米並みに厳格化します。
サイバー攻撃による漏洩の場合は被害を受けた全員への通知が義務付けられるほか、違反すると最高1億円の罰金が科されるようになります。企業は高額な被害分析作業などが必要になります。不備が発覚したときの訴訟リスクも高まるため、企業は厳密な対応を求められます。
知らない番号から「税金対策してますか」という電話がかかってきたというような話を聞くと、身近なところでも漏洩は起こっているのだなと痛感します。ますます情報の持つ価値が大きくなっている時代です。企業の対応厳格化はお願いするとして、私たち個人でも自分の情報というものについて考える機会を増やしていきたいものです。
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20代編集者が同世代にむけて新聞の読みどころを発信する「朝刊1面を読もう/Morning Briefing」は平日朝に公開します。もっと詳しく知りたい人は7月16日の朝刊1面を読んでみてください。
この記事をまとめた人:大崩貴之
2018年入社。企業取材をする部署で主に医薬品業界を担当。ハッカーという存在に憧れたのはちょうど中学2年生くらいだったか。
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July 16, 2020 at 05:00AM
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個人情報漏洩の対応厳格化、企業への影響は？ - 日本経済新聞
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