ポルトガル語で表記された気象庁ホームページ
気象庁は日本語が得意でない外国人にも防災情報が適切に伝わるよう多言語での情報発信体制を強化している。九州を中心とした今回の豪雨でもホームページ（HP）で大雨特別警報や天気予報などを14カ国語で発信した。利用はまだ低調で今後は周知が課題となる。
災害時に防災情報が正しく伝わらなければ、逃げ遅れなどにつながる恐れがある。過去の台風時では日本語の避難情報の意味が分からない外国人が自宅にとどまるなどしたケースもあり、災害時の外国人への情報発信方法が課題となっている。
現在、外国語表示の対象となる情報は、大雨特別警報や洪水注意報といった気象警報・注意報のほか、天気予報、地震情報、噴火警報・予報、津波警報・注意報など。
避難する場合などに参考となる土砂災害や浸水、洪水などの危険度分布を示した地図も含まれる。同庁のHPのトップ画面から言語を選択すると、各言語で表示されたページに進む仕組みだ。
厚生労働省によると、国内の外国人労働者は約165万人（2019年10月末時点）で、09年の約56万人から10年間で約3倍に増えた。政府は外国人材の受け入れ拡大に力を入れており、18年12月に最大34万人の受け入れを目指して対応策を閣議決定した。
ポルトガル語で表記された気象庁ホームページ
これを受け気象庁は19年7月からHP上で日本語に加え、英語、中国語（簡体字・繁体字）、韓国語、スペイン語、ポルトガル語での情報発信を開始。その後、インドネシア語、ベトナム語、タガログ語、タイ語、ネパール語を追加した。20年4月にはクメール語とビルマ語、モンゴル語でも情報発信を始め、各防災情報の意味や取るべき行動の解説文も掲載した。
同庁は多言語対応にあたり、民間事業者の協力を得て気象情報に関する用語を翻訳するための辞書を作成。外国語での情報発信も日本語とほぼ同時に行っているという。
同庁によると、九州など各地で豪雨が相次いだ7月は19日までに、外国人の利用を想定したページへのアクセスが約4万回あった。同庁担当者は「日本で暮らす外国人の人口からすれば、利用はまだまだ。なるべく多くの外国人に使ってもらえるよう、ツイッターなど様々なツールを使って周知を続けたい」と話している。
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July 24, 2020 at 03:25PM
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気象庁の防災情報、14カ国語で 外国人向け発信強化 - 日本経済新聞
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