一般社団法人企業間情報連携推進コンソーシアム
一般社団法人企業間情報連携推進コンソーシアムは、このたび、日本政府が掲げる新たな社会像であるSoceity5.0の社会実装の加速に向け、業種・業界の垣根を越えて、個人・企業双方に有益な新たなサービスの創出のほか、実用化に向けたビジネスや技術面での課題の検討、環境・ルール整備などを活動の目的として、企業間の情報連携を推進するコンソーシアム「NEXCHAIN（ネクスチェーン）」を立ち上げ、本日より、本コンソーシアムの設立目的にご賛同いただける企業からの会員募集を開始いたします。
■背景と設立意義
Society 5.0では、デジタル技術やデータを介してさまざまなサービス・産業がつながることで、ひとつの分野で達成が困難な効率改善や高度化を実現し、経済の発展と社会課題の解決の両立を目指しています。そのためには、企業間でさまざまな情報を連携し、異業種データの相互補完やサービスの連携を実現するための新しい枠組みが必要となります。そこで、本コンソーシアムは4月に発足し、現在、参画企業18社で活動を推進しており、このたび、より多くの企業間での連携を実現するために、本格的に、会員企業の募集を開始いたします。
■活動目的
本コンソーシアムでは、社会のさまざまな情報を利活用することで個人や企業が安心して付加価値と利便性の高いサービスを享受できる社会の実現に向けて、あらゆる企業が対等な立場で、活発に議論を交わせる場を提供し、業種の枠を超えた新しい価値を創出する機会を提供します。これにより情報連携による個人・企業双方に有益なエコシステムの構築、参画企業同士のオープンイノベーションの加速、利用者が安心して情報を公開し、利便性の高いサービスを受けられる環境の整備を目指すことを目的とします。
■会員のメリット
本コンソーシアムは、データを活用したサービスの更なる高度化を目的に、企業がそれぞれ保持する独自情報を、お客さま本人の同意のもとで持ち寄り共有することで、企業同士が垣根を越えた情報連携を実現する枠組み（コミュニティ・技術支援）を提供します。
(1)企業間の情報活用を促進
あらゆる企業が対等な立場で、活発に議論を交わせる場を提供し、企業が持つ情報の活用を促進します。
(2)新たな価値創造を実現
本コンソーシアムには意欲的な企業が参画しており、オープンイノベーションによる新たな価値創造を実現します。
(3)独自の情報連携制御技術で安心して情報連携を推進
ブロックチェーンを活用した独自の情報連携制御技術を採用し、お客さまの意思に基づく情報連携先の制御を実現しました。お客さまが安心して情報を公開し、利便性の高いサービスを受けられる仕組みを確立しています。
■本コンソーシアムで検討中のテーマ（例）
事例①:不動産賃貸契約における利便性向上
インフラ事業者や不動産会社、金融機関など各企業が保有する情報を連携し、賃貸物件の内覧申込みの際に生じる現住所や電話番号のお客さまによる入力を簡略化し、また、引っ越し時に発生する火災・地震保険や電気・ガスなどの各種サービスの手続きを簡素化します。あわせて、スマートロック*1により、不動産管理会社の立ち合いなく効率的な物件内覧を可能にします。
KYC: Know Your Customer
事例②：空き物件の調査効率化等による資産の有効活用
企業や自治体で保有する物件やその構造・使用許諾に関する情報と、利用希望者やその用途に関する情報を連携することで、空き物件の調査を効率化するほか、使用許諾の交渉に要する負荷を軽減するなど、資産の有効活用を支援します。例えば、インフラ事業者がインフラ設備を設置する際に、不動産会社が所有する物件情報から最適な設置候補をピックアップし、設置場所の調査を効率化することが期待されます。
事例③：ライフイベントにおける手続きの効率化
結婚･出産･死亡などのライフイベントにおいて、各企業が連携し煩雑な手続きの効率化を実現します。例えば、死亡時において、各企業が保有する被相続人の銀行口座や保険商品などの契約情報と、相続人の情報を連携することで、相続時に発生する契約内容の確認や相続資産の把握、各種解約などの必要な手続きを簡略化します。
昨今の新型コロナウイルスの感染拡大により、人々の社会的活動が大きく変化する状況において、企業も、新たな価値観に基づく事業・サービスの展開が求められます。今後、本コンソーシアムでは、活動を通じて、「ニュー・ノーマル（新常態）」を見据えたテーマの検討・サービスの創出も目指していきます。
■参画企業(敬称略・50音順)
株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン
株式会社エネルギア・コミュニケーションズ
大阪ガス株式会社
関西電力株式会社
KDDI株式会社
株式会社構造計画研究所
株式会社サカイ引越センター
積水ハウス株式会社
綜合警備保障株式会社（ALSOK）
損害保険ジャパン株式会社
株式会社ディアブル
株式会社電通
東京海上日動火災保険株式会社
東京ガス株式会社
東邦ガス株式会社
日立グローバルライフソリューションズ株式会社
株式会社日立製作所
三井住友海上火災保険株式会社
■一般社団法人企業間情報連携推進コンソーシアムの概要
| 法人名 | 一般社団法人企業間情報連携推進コンソーシアム *「NEXCHAIN（ネクスチェーン）」はコンソーシアムの呼称 |
| 目的 | あらゆる企業が安全性の高い環境で情報を連携できる基盤を整備することで、 お客さまおよび企業の双方に有益なエコシステムの実現とオープン イノベーションの加速を実現する。 |
| 理事長 | 市川 芳明 多摩大学ルール形成戦略研究所客員教授 東京都市大学環境学部客員教授 |
| 所在地 | 東京都中央区築地2‐1‐17 |
| 設立日 | 2020年4月1日 |
| Webサイト | https://www.nexchain.or.jp |
| 主な活動内容 | (1)企業間の中立的な情報連携を実現する情報連携基盤の提供 (2)企業間における情報連携の普及・サービス提供 (3)企業間における情報連携により実現する新サービスの調査・研究・実証 (4)企業間における情報連携を利活用した新サービス創出にかかわる 意見・情報交換 (5)国内外の関係省庁や関係団体との連携及び意見・情報交換 (6)シンポジウム、研究会、講座、セミナー等の企画・開催 (7)その他、当法人の目的達成に資する事業 |
■コンソーシアム入会に関するお問い合わせ先
Webサイトのお問い合わせフォームから「入会希望」を選択しご連絡をお願いします。
URL：https://www.nexchain.or.jp
■本件に関するお問い合わせ先
一般社団法人企業間情報連携推進コンソーシアム事務局
TEL：03-6868-7099
Eメール：info@nexchain.or.jp
以上
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June 08, 2020 at 09:16AM
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