個人が望まないデータの利用停止を企業に請求できる「使わせない権利（利用停止権）」を盛り込んだ改正個人情報保護法が5日、参院本会議で成立した。デジタル経済の拡大で個人情報も含めてデータの流通量が増え、プライバシーを保護する必要性が高まっていることに対応する。
ウェブの閲覧履歴を記録した「クッキー」など個人情報には該当しないデータでも、企業が個人と照合して利用する場合は本人の同意を得ることを義務付ける。
クッキー情報を巡っては2019年8月、就職情報サイト「リクナビ」が就活生の内定辞退率を分析し、企業に販売していた問題が発覚した。こうしたケースを念頭に個人情報と同等に扱うよう求める。
一定以上の個人情報を漏洩し、個人の権利に害を与える恐れがある場合などは、速やかに個人情報保護委員会への報告と本人への通知を義務付ける。
企業によるデータの利活用を後押しする制度も設ける。個人を識別できないよう、氏名を削除するなどしてデータを加工した「仮名加工情報」の制度を導入。社内での分析などに使う場合に限って本人からの開示や利用停止請求の対象外とする。
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June 05, 2020 at 10:22AM
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個人データに利用停止権、改正個人情報保護法が成立 - 日本経済新聞
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