論戦 都議会＞ひとり親家庭に支援情報 新年度 ポータルサイト開設:東京(TOKYO Web) - 東京新聞

　都は十三日の予算特別委員会で、ひとり親家庭や離婚を考えている親に必要な支援情報をまとめたポータルサイトを、新年度に開設すると明らかにした。都によると、二十歳未満の子どもを持つ都内のひとり親家庭は、祖父母らとの同居を除いて六万七千世帯ある。

　ひとり親家庭が利用できる経済支援制度や就労相談窓口、公営住宅の優先入居など幅広い情報を掲載するほか、ＮＰＯなど民間で支援に取り組んでいる団体を紹介する。特別委で、内藤淳福祉保健局長は「ニーズに合った支援策を的確に活用してもらうため、より相談しやすい体制の整備が重要」と述べた。

　そのほか、都は新年度から、都の男性職員の育児休業を取得するように管理職が「職務として」取り組むことも表明した。二〇一八年度の男性職員の育休取得率は１４・６％。遠藤雅彦総務局長は「管理職への研修で育休取得の意義や制度への理解を深めさせ、機運醸成を進める。一九年度の目標は１５％」と述べた。　（小倉貞俊）

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March 14, 2020 at 05:00AM
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