新たな個人データ活用の仕組みである情報銀行が動き出した。官民あげて普及をめざす日本独自の試みだ。看板倒れに終わらぬよう、制度の定着を進めてほしい。
情報銀行は利用者の同意を得て個人データを預かり、使いたい外部企業へ提供するしくみだ。総務省などが定めた基準を満たす事業者に、IT（情報技術）の業界団体が認定マークを出す。
これまで中部電力や三井住友信託銀行など5社が認定を受けた。通信、電機、広告とい…
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March 25, 2020 at 05:00PM
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［社説］世界に通用する情報銀行を - 日本経済新聞
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