名古屋市内で新型コロナウイルスの感染者が高齢者福祉施設を中心に相次ぐ中、同市名東区内の介護事業者でつくる「名東区介護保険関係事業者連絡会」が、加盟する事業所で感染者が出た場合、事業所名などを共有する方針をまとめたことが分かった。週明けにも各事業所に伝える。市が感染者が出た施設名を明らかにしていない中、事業者間の独自の情報共有で感染拡大を防ぐ。
市関係者によると、全国的にも珍しい取り組みという。
市内では十八日現在で百二人の感染者が確認されている。半数近くは、同市緑区のデイサービス施設など高齢者福祉施設を中心としたクラスター（感染者集団）になっている。市は、事業者側の同意が得られていないことや人権への配慮などから施設名を公表していない。現場の介護関係者からは福祉施設への情報提供を求める声も上がる。
名東区の連絡会は、デイサービスや訪問介護事業所、特別養護老人ホームなど約百八十事業所が加入。吉橋羅生（らい）代表幹事（４２）によると、十九日現在で事業所で感染者が出たという情報はない。
ただ、介護の現場では区境を越えて施設を移ったり複数利用したりする高齢者も少なくない。市内の他区で感染者が出ている施設がどこなのかが分からないため、感染者を出すことを恐れて新規利用者の受け入れそのものを中止する施設も出ているという。
感染発覚時に共有するのは、感染者が利用した施設名と、受け入れ中止など施設の対応。感染者の個人情報は伝えない。感染者が出た施設名が分かれば、その施設の利用者を受け入れている別の施設では訪問看護に切り替えたり個室で対応したりと予防策を打ち出すことができる。
吉橋代表幹事は「これまで確かな情報がなく、うわさレベルの話に振り回されてきた。信用できる情報を共有して対策を取ることで、感染拡大を防ぎたい」と話している。
（水越直哉）
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March 20, 2020 at 03:02AM
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名古屋・名東の介護事業者、感染情報を共有へ 「確かな情報で対策取る」 - 中日新聞
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