画像提供, Getty Images
米ユーチューブは29日、新型コロナウイルスワクチンをめぐる虚偽の主張を禁止する措置について、対象を拡大すると発表した。規制当局の承認を得ているすべてのワクチンに関して、偽情報を拡散するコンテンツを削除するという。
ユーチューブは削除の対象になる動画として、承認済みワクチンは危険で、自閉症やがん、不妊の原因になると主張するものが含まれると説明した。
この新たな方針には、反ワクチン派のインフルエンサーのアカウントの停止措置も含まれる。
テクノロジー大手をめぐっては、自社サイトに掲載されている健康に関する虚偽情報への対策が不十分だとの批判の声が上がっている。
7月にはジョー・バイデン米大統領が、偽情報の拡散で人々がワクチン接種に懐疑的になっていることについて、ソーシャルメディア・プラットフォームに大きな責任があるとしてこの問題に対処するよう訴えた。
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米グーグル傘下のユーチューブは、新型ウイルスワクチンに関する偽情報を拡散するコンテンツを禁止する措置を実施した昨年以降、約13万本の動画が同社プラットフォームから削除されたとしている。
ユーチューブはブログで、新型ウイルスワクチンに関する虚偽の主張が「ワクチン全般に関する偽情報に波及している」と述べた。新たな方針では、はしかやB型肝炎など古くから承認されているワクチンに関する偽情報も規制対象となる。
「我々は、地域の保健当局や世界保健機関（WHO）に承認され、安全で効果的であることが確認され、現在運用されているワクチンについて新たなガイドラインを設け、ユーチューブにおける偽の医療情報に関する方針を拡大している」
ワクチンに関する個人的な証言やワクチン政策に関するコンテンツ、新たなワクチンの臨床試験、ワクチンの成功例または失敗例に関する歴史的ビデオなどについては、ユーチューブで引き続き認められるとしている。
2月には米フェイスブックが、ワクチンは効果がない、自閉症を引き起こすなどといった虚偽の主張を対象とした、同様の禁止措置を導入した。
翌3月には米ツイッターが、ワクチンに関する偽情報を繰り返し共有したユーザーをプラットフォームから追放すると発表した。
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