新型コロナウイルスの感染対策や、災害に関する情報を住民に発信する際に、忘れてはならないのは外国人への配慮だ。「言葉の壁」をなくす工夫を重ねたい。
国内に住む外国人は、昨年末現在で１９４か国・地域の２８９万人に上っている。多くの省庁や自治体のホームページは、自動翻訳機能を備えているが、大半は英語や中国語など数か国語だけだ。
多言語での発信を強化し、緊急性の高い情報を住民それぞれの母国語で迅速に伝えることは、今後の課題と言える。
東京都江戸川区は、外国人人口が３万６０００人を超え、出身国・地域は１２０に達している。今年４月にホームページを改修し、内容が１０８の言語に自動翻訳されるようにした。公式ツイッターの翻訳も表示されるという。
人工知能（ＡＩ）によって急速に進化した自動翻訳技術を生かした例だろう。自治体の窓口業務や救急搬送時においても、自動翻訳機能の活用は有効だ。
ただ、複雑なやりとりや使用人口が少ない言語の自動翻訳には限界がある。情報発信や相談内容の重要性に応じて人間が通訳や翻訳を行う体制も維持すべきだ。
翻訳の精度を高めるとともに、外国人用に難解な行政用語をわかりやすい日本語に言い換える取り組みも重要である。
政府の調査では、外国人が日本で生活する際の困りごとについて相談先や情報の入手先が分からないという回答が多かった。こうした不安に応えるため、情報を一元的に提供することも大切だ。
政府が６月に改訂した外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策は、出入国在留管理庁の「外国人生活支援ポータルサイト」に新型コロナ対策などの情報を集約する方針を示している。各省庁の情報提供が不可欠だ。
日系ブラジル人の多い浜松市は、外国人向けのホームページを設けて、７か国語で生活情報などを一括掲載している。他の自治体も参考になるだろう。
外国語で情報を確実に届ける手段を増やす必要がある。災害情報を提供する政府のスマートフォン用アプリは、現在地や登録地点の気象警報などを１４か国語で通知する機能を備えている。
元々は訪日外国人向けだが、定住者にも普及させるべきだ。
日本語学校や企業、支援団体を通じた発信が有効な場合もある。各地域の実情に合った組み合わせを考えてもらいたい。
からの記事と詳細 ( 災害・生活情報 「言葉の壁」越えた発信強化を - 読売新聞 )
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