埼玉県川越市は、スマートフォンの位置情報を活用し観光客数を把握するシステムを導入する方針を決めた。街頭で実測した上で推計してきた従来の方法を改め、業務の効率化を図る。実測の必要がなくなり「非接触」の調査が可能になることから、新型コロナウイルスの感染拡大防止にもつながると期待している。
システムは、同意を得た利用者のスマホアプリから集めた位置情報をもとに、エリアの人数を統計的に推測する仕組みだ。ソフトバンク子会社のAgoop(アグープ、東京)の技術を採用し、今夏にも本格運用を始める計画で、令和3年分以降の観光客数の調査に活用する。
市のこれまでの観光客数調査は、月に2回の街頭実測の外部委託と、イベント主催者への聞き取りに基づいており、その結果から推計値を算出していた。
だが感染拡大の影響で実測が困難になり、別の手段の導入を模索していた。市は、データを蓄積した上で観光客の混雑回避などにもつなげたい考えだ。
市関係者は「月2回の調査では日々の変化を追うことができなかった。今後は観光客数の動向が分かりやすく把握できる」と期待を寄せる。
市は「蔵造りの町並み」などが人気を集める首都圏有数の観光地だ。市の推計によると、元年に約776万人だった観光客数は、新型コロナウイルスの感染が拡大した2年は約385万人に落ち込んだ。(中村智隆)
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