成田空港の航空機の運航管理システムの情報を共有するソフトが不正アクセスを受け、運航管理に関係する情報が盗まれた問題で、内閣サイバーセキュリティセンターは、同じソフトを使っている行政機関や重要インフラ企業でも不正アクセスを受けるおそれがあるとして注意喚起を行いました。
これは、成田空港の航空機の運航管理のシステムを動かすために空港側とシステムを開発した富士通の関係者が情報を共有する「ＰｒｏｊｅｃｔＷＥＢ」と呼ばれるソフトが不正アクセスを受け、運航管理に関する情報などが盗まれたものです。
この情報共有のためのソフトは、中央省庁などの行政機関や重要インフラ企業でも多く使われていて、今回、このソフトにログインするための情報が抜き取られたおそれがあることから、内閣サイバーセキュリティセンターは、同様の不正アクセスを受けるおそれがあるとして、行政機関や重要インフラ企業に対して注意喚起を行いました。
具体的には、▽ソフトの接続先を限定するなどの対策を講じるほか、▽ソフトでどのようなデータを共有し保管しているかを確認するなどの対応を求めています。
一方、富士通はこのソフトの運用を一時停止したうえで不正アクセスの原因や影響の範囲の調査・分析にあたっていて、「本事案を重く受け止め、関係当局への相談を進めるとともに、被害にあわれたお客様の支援に全力で努めてまいります」とコメントしています。
からの記事と詳細 ( 成田空港 運航管理情報システムへの不正アクセスで注意喚起｜NHK 首都圏のニュース - NHK NEWS WEB )
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