女性の役員の比率など、企業が公開している女性活躍に関する情報を機関投資家が活用しているか内閣府が調査したところ、活用していると答えた投資家は55％でした。
女性活躍政策を担当する内閣府は去年10月から11月にかけて、生命保険会社など234の機関投資家にアンケートを行い、56％にあたる131の投資家から回答を得ました。
それによりますと投資を判断する際に、女性活躍に関して企業が公開している情報を活用しているかどうかを尋ねたところ「すべてを活用している」が7％「一部を活用している」が48％で合わせて55％でした。
一方「活用していない」は45％でした。
「活用している」と答えた投資家に、どのような情報か選択肢を示して尋ねたところ、「女性役員の比率」が最も多く79％、次いで「女性管理職の比率」が73％「女性活躍に関する取り組み方針」が56％などとなりました。
内閣府は女性活躍に関する情報公開が企業価値の向上にもつながると言える結果だとしていて、今後東京証券取引所に上場している3700余りの企業に結果を伝えることにしています。
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