LINEのユーザーの個人情報が、中国の子会社からアクセス可能になっていた問題で、個人情報保護委員会は23日、個人情報保護法に基づく行政指導を行なった。
指導では、委託先のシステム開発者に個人データへのアクセス権限を付与する場合は、必要性や権限付与の範囲を組織的に検討した上、必要な技術的安全管理措置を講ずるほか、不正閲覧等を防止するため、アクセスしたデータの適切な検証を可能とするログの保存・分析などを求めている。また、委託先の定期的に監査なども求めている。
ユーザー向けの対応についても、メッセージ等の個人情報を取得する場合、取得する個人情報の範囲を分かりやすく通知。通知内容が適切に表示されているか確認する体制を整備するよう求めている。
LINEでは、指導を受けて同社の対応を発表。適切なアクセス権限の付与や委託先の監督体制などを強化していく。
からの記事と詳細 ( LINEに行政指導。個人情報保護委員会 - Impress Watch )
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