株式会社日立ソリューションズ西日本は27日、株式会社NTTデータと信用組合業界に向け「Area Power 営業情報可視化サービス」のサービス提供で協業し、4月から販売開始したと発表した。
「Area Power 営業情報可視化サービス」は、蓄積された営業情報をもとに、訪問計画から帰店後事務までをサポートするクラウドサービス。地図情報と連携した顧客情報の可視化、行動計画、日報作成・実績集計の自動化や、タブレット端末で従来業務のハンディ端末機能をサポートし、営業活動の効率化を支援する。
さらに、統計情報を活用した店舗周辺の商圏分析レポートや融資の相談業務を支援するエリアマーケティングレポートにより、情報に基づく効果的な顧客提案を実現し、顧客提案力の強化を支援する。
日立ソリューションズ西日本では、信用組合は地域経済を支える基盤として公共性の高い金融サービスを提供してきたが、資金需要の低迷や金融緩和に伴う低金利の長期化による収益性の低下など、厳しい経営環境となっており、顧客からの融資相談に対応する従来型の営業スタイルから、自ら需要を創出する課題解決型の営業スタイルへの転換を加速化させていると説明。また、コロナ禍において、顧客先への訪問や来店対応が制約される中、対面・非対面といった営業チャネルの使い分けも重要になっているという。
こうした状況をふまえ、日立ソリューションズ西日本では、信用組合業界における勘定系システムの主力ベンダーであるNTTデータと協業し、「Area Power 営業情報可視化サービス」のさらなるサービス展開の強化、機能強化を目指す。
また、「Area Power 営業情報可視化サービス」と、NTTデータが提供する勘定系システムとの親和性を高め、柔軟に対応していくことで、営業支援サービスの機能を強化していく。さらに、印鑑システムとの連携も実現することで、口座印影照会が可能となり、印鑑相違などによる再訪問を抑止する。
これらの機能により、信用組合が保有するさまざまな情報の共有・参照が、営業支援サービス上で可能となり、顧客提案力を向上させ、集金中心となりがちな従来の営業スタイルから提案型営業スタイルへの転換を支援する。さらに今後は、営業支援システム未導入の顧客や、タブレット端末を活用し営業スタイル変革を検討する顧客へのサービス展開を強化するとしている。
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