神奈川県庁
神奈川県は九日、新型コロナウイルス患者の治療に当たる「認定医療機関」が、症状が改善した患者の転院先の情報を広く把握できる仕組みをつくった。これまでは個別に探していたため、転院先探しが難航し、コロナ病床を有効利用できない事態が生じていた。県によると、同様の取り組みは全国的に例がないという。
国の基準では「発症から十日後、かつ軽快後七十二時間経過」した感染者は退院できる。しかし、入院生活で持病が悪化した患者や、新型コロナの後遺症とみられる症状がある患者らは引き続き入院が必要だ。県は転院先となる「後方支援病院」を八十六カ所、計三百四十床を確保した。
県が新たにつくったシステムは、認定医療機関は患者の症状や居住地などを、後方支援病院は受け入れ可能な病床数と対応できる症状を登録する。県職員が転院先を見つけて認定医療機関に連絡したり、認定医療機関が情報を見て自ら転院先を探したりすることもできる。登録した後方支援病院には一床当たり十万円の協力金を支給する。
県は九日、新型コロナウイルスに感染した五十代男性が宿泊療養施設で昨年十二月に死亡した問題で、原因究明や再発防止を検討する第三者委員会（委員長・前田康行弁護士）の中間報告を公表した。看護師が医師に判断を求める場合や、感染者が体調悪化した際のマニュアルの不備を指摘した。三月までに最終報告をまとめる。（志村彰太）
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