
10日の東京株式相場は反落。米国の経済対策や企業業績への期待からほぼ連日で上昇を続けてきたが、高値への警戒や米国の大型財政措置によるインフレ誘発が意識されそう。電機や情報・通信、医薬品などは売り優勢。
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<きょうのポイント>
いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は「景況感が良くなる中、米国で財政が1兆9000億ドル規模で出るため金利上昇やインフレへの懸念はある」と話した。「ショートカバーで上昇してきた銘柄が売られる一方、利益確定で売られてきたグロース株などが切り返しもみ合うだろう」と話した。
- 東証33業種では鉱業、不動産、ガラス・土石、水産・農林、非鉄金属、建設などが下落
- ゴム製品、パルプ・紙、空運業、輸送用機器、その他製品が上昇
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