いわき市は２３日、同市で災害発生後の生活支援情報の広報にドローンを活用するための実証事業を行った。スピーカーやカメラを搭載した機体から放送を流したり、周辺の動画を撮影したりして、災害時の活用法を考えた。
２０１９（令和元）年の東日本台風（台風１９号）で被災した同市平の平窪地区で実施。ドローンを約３０メートルと約５０メートルの高さに浮上させ、機体の向きを変えながらテスト放送を流したほか、機体を夏井川沿いの約３００メートルで往復させ、音声が届く範囲や広報効果を検証した。また、ドローンから撮影した動画を市役所本庁舎に送信する実験も行った。
市は東日本台風の経験を踏まえ、ドローンによる広報導入を検討。給水場所や罹災（りさい）証明書窓口案内など、被災後の情報発信に役立てる考え。
２７日にも同市の三和地区でも同様の実証を行い、中山間地域での災害発生後の活用法を確かめる予定。
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