資料の紹介
働き方改革の名の下、企業はテレワークを含め多様な働き方への対応を求められてきたが、コロナ禍により否応なしに、自宅などオフィス外から業務に必要な情報にアクセスする手段を講じる必要に迫られている。それに伴い、社内外の関係者がどこからでも、文書や画像、動画などのファイルに安全にアクセスし、共有や共働作業ができる「コラボレーティブワークスペース」の整備を含めたデジタル変革が不可欠になった。
ただし、クラウドなどインターネット上で構築されるコラボレーティブワークスペースでも、個人を特定できる情報や企業の機密情報といった秘匿性の高い情報を扱う場面は発生する。企業には、高度なサイバー攻撃や内部不正といった悪意ある行為のほか、従業員の過失からもそれらの情報資産を守る責任がある。セキュリティ対策にも新しい考え方が必要だ。
本資料では、2020年1月に実施した調査「国内ユーザー企業におけるセキュリティの現状」の結果を分析。企業が直面するセキュリティの課題、情報ガバナンス強化に向けて今後必要な取り組み、情報保護規制強化による企業責任の増大などを整理したうえで、これらの問題への対応を支援するソリューションを例示する。
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