【シンガポール=谷繭子】シンガポール政府は2日、客や従業員の個人情報を記録するアプリの店舗や企業への導入義務化を発表した。新型コロナウイルスの感染者に接触した人の調査に使う。シンガポールは一般国民の感染減少を受け、美容院など一部店舗の営業再開を段階的に認めると同日発表した。経済再開を見据え、デジタル技術によって感染の再拡大抑制を目指す。
安全な経済再開の方法を探る
義務化するのはシンガポール政府技術庁が開発したアプリ「セーフ・エントリー」だ。すでに大手スーパーなどが導入しているが、12日以降は営業するすべての店舗や企業に導入を義務付ける。
店頭に提示したQRコードを、客や従業員がスマートフォンで読み取ると、政府が運営する身分証明アプリにつながり、身分証明（ID）番号と電話番号が自動的に記録される仕組みだ。感染者が出た場合、すばやく正確に接触者を追跡でき、新たなクラスター（感染者集団）が生まれるのを防ぐ。
同国は職場・学校の閉鎖期間を当初計画より1カ月先の6月1日まで延長し、外出制限の規則も厳しくした。こうした効果で外国人出稼ぎ労働者向け寮を除き、一般国民の感染は減り始めている。
このため5日からは漢方医による針治療や漢方薬の販売を認めるほか、12日からは美容院・理髪店、ケーキやアイスクリームなどの専門店、ペット用品店などの営業を認める。職場に出勤する従業員の人数制限も段階的に緩め、国全体の通勤者を平時の15%から20%まで戻す。
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May 02, 2020 at 06:04PM
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新型コロナ:シンガポール、個人情報記録アプリの導入義務化 - 日本経済新聞
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