交通機関へのサイバー攻撃を防ぐため、航空、鉄道、物流、空港の4業界の計66社が参加する民間組織「交通ISAC（アイザック）」が1日発足した。東京五輪・パラリンピックに向けてサイバー攻撃が深刻化しており、情報を共有し対策を強化する。
全日本空輸や日本航空、JR6社や大手私鉄16社、ヤマトホールディングス、成田、中部の両国際空港会社などが参加。代表理事にはJR東日本の技術イノベーション推進本部部長が就任した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、設立集会などを開くめどは立っていない。
参加社の多くは、約2年前から専用の情報共有システムを使ってサイバー攻撃の関連情報を共有してきた。関係者は「会社を超えて問題解決に協力することで各社の人材不足を補うことができる」と説明した。
アイザックは「情報共有分析センター」の英語を略記したもので、日本では既に情報通信、金融、電力の重要インフラ分野に加え、自動車やソフトウエア、貿易の各業界が組織をつくって活動している。
〔共同〕
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April 02, 2020 at 07:47AM
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交通ISAC66社で発足 サイバー情報共有の新組織 - 日本経済新聞
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