「今後、新型コロナウイルスの感染者数が世界的に増えていくと、情報の収集・集計を人力でやるのはまず無理です。いまのスピード感を維持していけるのは当社だけでしょう」――JX通信社の細野雄紀取締役CXO（Chief Experience Officer）は、こう話す。
3月25日時点で、日本国内の感染者数は1000人を超えており、世界でも感染者や死亡者が日々増えている。こうした情報は、発表する組織・団体によって集計方法や公表のタイミングにばらつきがあり、SNSなどでは偽情報も流れているため、人々が正確な情報を追うことは難しくなってきている。
そんな中、AI技術を活用し、確度の高い情報をなるべくリアルタイムに配信しようと尽力しているのが“記者0人の報道ベンチャー”であるJX通信社だ。同社は、災害や事故などのリスク情報をSNS上から収集、配信するSaaSの「FASTALERT」や、個人向けの速報ニュースアプリ「NewsDigest」を提供。最近では両サービスで新型コロナ感染症に関する最新情報を配信している。
「FASTALERT」の新型コロナウイルス感染症に関する特設ページ（画像はイメージ）新型コロナウイルス感染症に関するFASTALERTの特設ページは、ユーザー企業へのヒアリングなどをしながらわずか1週間ほどで完成させたという。細野CXOは、「新型コロナの情報も、これまで扱ってきた事件や事故に関する情報と同等の精度で検知できている」と自信を見せる。なぜ、同社は正確な情報をいち早く捉えることができているのか。
FASTALERTでさまざまな情報を配信している（公式サイトより）「企業絡みの感染者情報は、SNSが速い」
FASTALERTは、SNSに投稿された画像や文章を解析し、災害や事件、事故などに関する情報を自動で収集する仕組みで、報道機関や政府・自治体、民間企業などが利用している。情報収集の作業を自動化しているため、手動で行うよりも幅広い情報を素早く集められる。AIによる自動検知でスピードを、画像と文章解析の組み合わせで正確性をそれぞれ担保しているという。感染者数など、ユーザーの目に触れる情報の反映については手動で行っている。
ただし、火事や事故などと異なりウイルスは目に見えないため、従来の画像や動画解析とは異なる難しさもあるようだ。現在も精度高く検知できているが、今後は偽情報をフィルタリングする仕組みの精度をさらに向上させるなど対策を強化するとしている。
JX通信社 取締役の細野雄紀CXO一方で、企業絡みの感染者情報については、新聞社やテレビ局を上回る機動力で情報を検知できているという。ある企業で感染者が出た場合、企業はその事実を公式サイトなどで公表することになるが、「企業が公式発表する前に、SNSでその情報が漏れている場合が多いです」と細野CXOは説明する。
「例えば、感染者本人と思われる人がその事実を投稿するケースもあれば、感染者の情報が書かれたビルの張り紙の写真を撮影して投稿する人もいます。FASTALERTでは投稿後、最短20秒で検知できます」（細野CXO）
海外の情報については、情報元を現地のテレビ局やラジオ局などのSNSアカウントに絞ることで、現地メディアが報じる一次情報を素早く検知できるという。
世界各国の累計感染者数も確認できる（NewsDigestより）「このような未曽有の状況では、細かな意思決定が企業の局面を左右するため、迅速な意思決定をするためには今起きていることを正しく把握しないといけません。渡航の可否や経済への影響などは、日本企業にとっても重要な情報といえます」と細野CXO。FASTALERTでは、企業のセミナー中止やテレワーク動向などの情報も提供しているが、今後もユーザー企業のニーズに合わせて配信内容を検討していくという。
デマ情報への対策をどうするか
新型コロナを巡っては、デマや真偽の怪しい情報が出回っていることも問題になっている。デマ対策について、細野CXOは「ある情報が正しいかどうか判断するためには、怪しい情報も含めて収集する必要があると思っています。AIの学習データとしても使いますし、行政やマスコミなどからはどんなデマが出回っているかを把握したいというニーズもあります」と説明する。
例えば、2月末に複数の報道機関が「新型コロナの影響で紙製品が不足するというデマが広がり、スーパーなどでトイレットペーパーが品薄になった」と報道したが、JX通信社ではそれより前に紙製品が世界各国で品薄になっていることを検知していたという。つまり、SNSの投稿だけが原因で品薄が引き起こされたわけではなく、メディアの報道が品薄を助長した可能性もある。
細野CXOは「見通しの立たない未曽有の出来事で、多くの人の生活に関わるようなことについてはデマが拡散しやすい」と指摘する。新型コロナがまさにそうだが、不安な気持ちが高まると人々は冷静さを失い、悪気はなくとも結果的に誤った情報を拡散してしまう恐れがある。JX通信社では、どのようなデマが広がったかの情報もアーカイブしており、社内でデマの傾向を分類するなど分析作業を進めているという。
報道機関や企業の情報収集には、まだ労働集約的な要素が色濃く残っている。「今回のようなイレギュラーなことが起きたときに、行政やマスコミはさまざまな対応に追われて本来の役割を担うのが難しくなります。われわれがテクノロジーの力で情報収集にかかるリソースを削減することで、彼らが報道や取材に集中できるようにしたいと思っています」と細野CXOは展望を語った。
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