東京電力福島第一原発事故で避難区域が設定された福島県内１２市町村への移住を後押しする「ふくしま１２市町村移住支援センター」は１７日、２０～３０代の若い世代を標的とした情報発信事業を開始した。仕事や住まい、支援制度などの情報をワンストップで得られるウェブサイトの開設が柱。デジタル広告やＳＮＳ（会員制交流サイト）を活用してサイトに呼び込み、移住者獲得につなげる。 サイトは１２市町村の復興状況や求人情報、支援金制度などを掲載。デジタル広告などでサイトに誘導し、関心を持った人には現地で体験企画に参加してもらうなど地域との橋渡しをする。 ツイッターやインスタグラム、フェイスブックなどで情報を発信する。タレントや著名なユーチューバーを起用したＰＲも予定している。 事業名は「未来ワークふくしま」。同センターが７月に関東地方在住者ら５万人を対象に実施した調査で、若い世代で本県への移住の関心が高い傾向がみられたのを踏まえ、着手した。
藤沢烈センター長は県庁で開いた記者会見で「（１２市町村に）関心がある人に前向きな情報を届け、移住を考えるきっかけを提供したい」と述べた。守岡文浩県避難地域復興局長、サイト編集長の高橋晃浩さんが同席した。
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