米連邦下院情報委員会が米国家情報長官（DNI）に対し、英米圏5カ国による機密情報共有の枠組み「ファイブ・アイズ（Five Eyes）」に韓国などを入れる案を検討するよう指示した。今年8月の米下院軍事委員会情報・特殊作戦小委員会でも同様の提案が出たことがある。米国国内でファイブ・アイズ拡大論が強まっているものと解釈できる。 下院情報委員会は先月28日(現地時間)、議事日程表管理を総括する全員委員会に「2022会計年度情報授権法」に関する報告書を提出した。情報委は先月29日、国家情報長官室や米中央情報局(CIA)などの予算編成のためのこの法案を発議したが、法案通過のためにその趣旨や修正事項などを説明する報告書を別途作成したものだ。 この報告書で、情報委は「国家情報長官が国防長官、国防情報局長と協力し、2022年5月20日までに米国・オーストラリア・カナダ・ニュージーランド・英国（ファイブ・アイズ）間の現行情報および資源共有に合意を示しており、こうした情報および資源共有合意を韓国・日本・インド・ドイツ・フランスに拡大することのリスク・メリット・妥当性を検討し、委員会に報告せよ」と述べている。現在のファイブ・アイズ諸国間にどのような情報共有合意があるのかリストを作成し、それをファイブ・アイズに属していない同盟および友好国との合意と比較して、長所と短所を検討するよう指示したものだ。ファイブ・アイズ拡大の対象と考える5国の中で、真っ先に挙がっているのが「韓国」だ。 これは、今年8月末に下院軍事委情報・特殊作戦小委員会が「2022会計年度国防授権法」改正案に盛り込もうと提案した内容とほぼ同じだ。この時、情報・特殊作戦小委員会は「国家情報長官が国防長官と調整し、韓国・日本・インド・ドイツとの情報共有拡大機会に関する報告書を来年5月20日までに下院軍事委、上院軍事委、議会情報委に提出するようにする」という内容を入れようと提案した。中国との競争および北朝鮮の核の高度化に直面している米国国内で、ファイブ・アイズ国家間の緊密な情報共有体制に韓国なども入れるべきだという声が相次いでいるものだ。
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