県立高校の再編をめぐり、県教育委員会は、外部の委員会から情報提供が不十分だったなどと指摘を受けたことを明らかにしたうえで、今後、対応を急ぐ考えを示しました。
県教育委員会の吉田育弘 教育長は、１８日の会見で、現在、取り組んでいる県立高校３３校を３０校に統廃合する再編計画について、有識者などからなる外部の委員会からの指摘を踏まえ、今後の対応などについて報告書をまとめたことを明らかにしました。
このなかでは、校舎が老朽化した奈良高校を、今年度末に閉鎖される平城高校の校舎へ移転させる計画について、生徒や保護者など関係者の間で混乱が生じたとしています。
そのうえで、外部の委員会からパブリックコメントで統廃合される学校名が示されないなど、情報発信が不十分だったと指摘されたとしています。
吉田教育長はこの報告書を踏まえ、「今後は、県民からの意見の吸い上げと情報の発信に力を入れ、そのための指針を作る」と述べ、対応を急ぐ考えを示しました。
さらに、今後も県立高校の教育内容を検討するため、外部の人材を入れた会議を令和５年度はじめには設置することを明らかにしました。
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