アメリカのバイデン政権は、去年の大統領選挙の際、うその情報を拡散するなどして選挙に干渉したとして、イランの企業とイラン人6人を制裁対象にしたと発表しました。
アメリカ財務省は18日、イランの精鋭部隊、革命防衛隊とのつながりが深いIT企業とこの企業を運営しているイラン人を含む6人を制裁対象にし、アメリカ国内の資産を凍結し、アメリカ人との取り引きを禁止すると発表しました。
発表によりますと、6人は、去年8月から11月にかけて、アメリカの有権者にメールを送るなどして、大統領選挙に関するうその情報を拡散し、選挙プロセスに対する信用をおとしめようとしたということです。
去年のアメリカ大統領選挙への外国からの干渉をめぐっては、アメリカの情報機関がことし3月、報告書をまとめ、トランプ前大統領の再選を望むロシアや、逆に再選を阻もうとするイランが選挙結果に影響を与えようと工作をしたと分析しました。
ブリンケン国務長官は声明を発表し「アメリカ政府は、アメリカの選挙プロセスや制度に対する信用を損ねようと国の支援を受けて活動するものたちの責任を追及する」として、外国からの選挙干渉に対して断固とした措置をとる構えを強調しました。
イラン外務省報道官 「根拠ない」
イラン外務省のハティーブザーデ報道官は、19日、アメリカが新たにイランの企業などを制裁対象にしたことについて「根拠のないものであり、非難する」とするコメントを発表しています。
からの記事と詳細 ( 米 大統領選でうその情報拡散したとしてイラン企業などに制裁 - NHK NEWS WEB )
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