米財務省は１４日、イスラエルとサイバー犯罪対策に関する連携拡大に合意したと発表した。金融関連の危機情報の共有や専門家の技術交流などを促進。企業などのコンピューターシステムに侵入して機密情報を人質に身代金を求める「ランサムウエア」を使った犯罪への対応を強化する。
作業部会を設置し、サイバー犯罪を巡る両国の規制や個別事案、危機情報を許容される範囲内で共有。演習も実施し、対応能力を向上させる。
ランサムウエアを巡っては、米政府は１０月に日本を含む３０カ国以上が参加するオンライン会合を開催。今回はそれに続く対策強化としている。（共同）
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