［２２日 ロイター］ - 超党派の米連邦議員５人が消費者の個人情報を連邦法で保護するよう求める方針を示した。米ネット通販最大手アマゾン・ドット・コムのロビー活動に関するロイターの調査報道を受けた動き。
ロイターは１９日、アマゾンが２５州で個人情報保護を骨抜きにする働きかけを水面下で主導しつつ、消費者の個人情報を大量に蓄積していると伝えた。
個人情報保護法に関する超党派交渉に関与しているリチャード・ブルメンタール上院議員（コネティカット州、民主党）は１９日、ツイッターへの投稿で「アマゾンは臆面も無く個人情報保護法をつぶす活動に乗り出す一方、同社の機器でわれわれの生活の盗聴と監視を行っている」と述べるとともに、「これは今や巨大ＩＴ企業の典型的なやり口だ。金やロビイストの一団を配置し、意義ある改革に陰で対抗しているものの、表向きは支持していると主張する」と批判した。
同議員は、アマゾンの動きが明らかになったことで、個人情報保護の強化に向けて超党派で行動する必要性が浮き彫りになったとの見解を示した。連邦議会は個人情報保護を巡りこう着状態にあるため、重要法案の通過は長年実現していない。
個人情報保護法案をここ数年提出しているロン・ワイデン上院議員（オレゴン州、民主党）は、アマゾンなどの企業が「巨額の費用を投じて州法を骨抜きにしており」、連邦議会でも法律の実効性が「無価値まで」弱まることを期待している実態が、ロイターの報道で明らかになったと述べた。
消費者保護に関する下院小委員会の議長を務めるジャン・シャコウスキー下院議員（イリノイ州、民主党）は、「彼ら（アマゾン）は自分たちの利益と、声の録音データや顔のスキャンデータを含む消費者の個人情報を掘る権利を守ってくれる個人情報保護法を支持する、ということだ」と指摘し、「連邦議会はそのような考えにはなく、われわれは脅されない」と明言した。
他の議員２人はマーシャ・ブラックバーン上院議員（テネシー州、共和党）とスーザン・デルベネ下院議員（ワシントン州、民主党）で、やはりロイターの報道で連邦議会が消費者保護に動く必要性が明らかになったと述べた。
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