職員が新型コロナウイルスに感染した保育園から、園児の保護者に感染人数しか公表されなかったことが問題視されている。園児の感染リスクを判断するため「担任」などの情報が必要と訴える保護者に対し、園側は「差別を助長する恐れのある個人情報」と説明する。公共性の高い施設や企業が利用者らに情報を公表する基準はなく、専門家は「蔓延（まんえん））防止に必要な情報さえ過剰に秘匿するケースもあり、国は第６波に備え改善点を示すべきだ」と指摘する。 「職員１人がコロナに感染したため休園する」 ８月上旬、東京都港区の女性会社員（３３）のもとに、２歳の息子を通わせる同区立保育園から臨時休園を知らせるメールが届いた。ただ、感染した職員の性別や年代、受け持つクラスなどの情報はなかった。 「息子が濃厚接触者となる恐れはあるのか…」。夫が園や区役所に問い合わせたが、いずれの担当者も「人権保護の観点から個人情報は教えられない」と回答。状況が分からないまま他の保育施設に子供を預けるわけにいかず、その日は夫が仕事を休み、自宅で子供と過ごした。 翌日、園から「園児、職員ともに濃厚接触者はいない」と連絡があった。だが、高齢者と同居する家庭の場合、１日の空白期間は命に関わる問題。女性は園や区の情報を信じるしかない状況にも違和感を覚え「少なくとも園利用者には感染リスクの判断材料を迅速に示すべきだ」と憤る。 × × × 感染症法では、感染拡大を防ぐための情報を「個人情報保護に留意した上で、積極的に公表しなければならない」と規定。新型コロナでも国は都道府県や保健所設置自治体に対し、原則として感染者の居住する都道府県や発症日、年代、性別の公表に努めるよう求める基本方針を示した。 ただ、施設や企業などが自治体とは別に独自に公表しようとした場合について、厚生労働省の担当者は「現時点では保育園などの公的施設であっても、公表基準は特にない」と話す。 × × × 愛媛県内の保育施設では職員１人の感染が発覚した当日、利用者に限り、名前などを伏せた上で感染した職員が関わった所属クラスを公表。園長（６１）は「利用者の不安を過剰にあおることを抑えるためにも公表すべきだと判断した。職員に対する差別なども確認されていない」と話す。 一方、横浜市の私立保育園では保育士が感染したにもかかわらず、市が保護者に知らせないよう園側に口止めしたことが発覚した。 市は保健所の意見を踏まえ、保健所の調査が終わるまで開園を継続することも求めたが、園は独自に保護者にメールで知らせた。その後、園の職員全員が濃厚接触者と分かり、市は休園を決めた。市は「隠蔽（いんぺい）の意図はなかったが配慮が足りなかった」としている。 個人情報保護法に詳しい新潟大の鈴木正朝（まさとも）教授は「施設利用者など感染の可能性がある人に対し、必要な情報が伝わるよう公表内容を柔軟に調整するのは感染拡大防止のためにも欠かせない」と指摘する。 感染者への不当な差別が情報を出しづらくなる背景にあるとみられるが、第５波の流行で誰にでも感染リスクがあるとの認識が広がり、以前より差別意識は改善されつつあるという。鈴木氏は「第６波が来ることも念頭に、国はもう一歩踏み込み、施設などが個別に発表する場合の公表基準を具体的事例とともに示すべきだ」と強調した。
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