米Google傘下のYouTubeは9月29日（現地時間）、医療誤報ポリシーを拡大し、保険当局が承認したワクチンが危険あるいは機能しないと主張する動画を禁止すると発表した。同社は昨年10月から新型コロナウイルスワクチンに関する誤情報を禁止しているが、禁止範囲を拡大する。
昨年以来、新型コロナワクチンポリシーに違反したとして13万本以上の動画を削除したという。
新ポリシーでは、インフルエンザ、HPVワクチン、はしか、おたふく風邪、風疹などのワクチンに関する誤情報も禁止する。例えば、風疹のワクチンが自閉症を、インフルエンザの予防接種が不妊症を引き起こすと主張する動画は許可されない。
新ポリシー（日本語版）ただし、予防接種に関する個人的な経験を共有する動画は引き続き許可する。また、動画に医療専門家の発言などの他のコンテキストが含まれている場合、ポリシーに違反する情報を含む動画でも許可する。
同社は米Washington Postなどのメディアに対し、アンチワクチン派の主なチャンネルを停止したことを明らかにした。アンチワクチン活動家として知られるケネディ元大統領のおい、ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏が率いる「Children's Health Defense Fund」や、アンチワクチンサイトを立ち上げてサプリメントを販売しているジョセフ・メルコラ氏などのチャンネルが含まれる。
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