日本郵便が地方自治体などと住民情報をデジタル化して共有することが17日、分かった。 静岡県熱海市で先月発生した大規模な土石流災害では安否確認に時間がかかった。情報共有で迅速化を図り、高齢者の見守りなどにも活用する。総務省がモデル事業として、2022年度に全国10カ所程度で実証実験を実施する。 郵便局は郵便配達などを通じ、住民の近況に関する独自の情報を持っている。自治体は住民基本台帳で管理しているが、居住実態を詳しく把握できていない。そこで、郵便局が持つリアルタイムの情報をデジタル化し、自治体のほか、医療や福祉、交通、インフラなどの関係機関や事業者らと共有。必要に応じて利用できる仕組みを整える。 近年、全国各地で大規模自然災害が頻発しており、こうした場面での安否確認に役立てることを念頭に置いている。過疎地での生活支援にも活用する。郵便局の空きスペースで遠隔地の医師らとテレビ電話などで結び、オンライン健康・医療相談をしたり、小型無人機（ドローン）やバスで買い物支援をしたりする。総務省は22年度予算概算要求に関連事業費として1億円程度を盛り込む方向で調整している。 ただ、配達に関する情報の利用については、個人情報保護の観点で懸念が残る。総務省は、この事業と併せ、データの利用・共有が可能な範囲などを定めたガイドラインを作成する方針だ。
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