政府は、加工食品の栄養成分などに関する食品表示の充実強化に乗り出す。今秋の店頭での実証実験を経て、来春にも関係省庁や食品メーカーなどによる官民協議会を設け、消費者の健康管理につながる取り組みを議論したい考えだ。
政府が発足を見込んでいるのは「食品表示情報のオープンデータ化に向けた官民協議会」（仮称）。消費者庁を中心に経済産業、農林水産両省などのほか、食品・流通メーカーらでつくる予定だ。
国内で製造される加工食品は、食品表示法に基づき、栄養成分や原材料、添加物などの表示が義務づけられている。来年４月からは、食品中に最も多く含まれる原材料の産地国表示が完全義務化される。今回の動きも、食品表示を充実させる流れの一環といえる。
消費者庁による昨年度の消費者意向調査では、今の食品表示に対して「知りたい情報が分からない」「文字が小さい」といった不満の声が寄せられた。
協議会では、消費者が食品の情報を手軽に得られるようにするため、スマホアプリの導入などを議論する。消費者が店頭でアプリを活用して食品のバーコードを読み取り、１日に必要な栄養成分の目安量を計算したり、自分や家族にとってアレルギーとなる成分を知ったりする仕組みを目指す。
からの記事と詳細 ( 食品表示は「知りたい情報がない」「文字小さい」…アプリ導入を検討、アレルギー情報も - 読売新聞 )
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