公正取引委員会は、行政機関などが業者から調達する情報システムの契約状況について実態調査を始めた。特定のIT（情報技術）企業が有利になるように囲い込み、他業者の参入を難しくさせることが独占禁止法上の問題につながらないかなどを調べる。
今月に入って、官公庁や地方自治体など計約1800の行政機関に書面調査票を送った。今後ヒアリングの実施も検討する。行政のデジタル化が急速に進み、情報システムの受発注がさら...
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