【ロンドン＝板東和正】英南部オックスフォードで開かれた先進７カ国（Ｇ７）保健相会合は４日、将来起こりうる新たな感染症に備え、ワクチンや治療薬の臨床試験（治験）の情報を迅速に共有するための新たな国際憲章の実現を支持するとした共同声明を採択した。会合は２日間の討議を終え、閉幕した。
ワクチンや新薬の治験は各国で別々に実施されることが多く、異なる国で使用する際に改めて安全性を確認する必要がある。治験の国際的な情報共有を進めることで、各国が迅速にワクチンなどを使用できるようになることが期待される。
共同声明は、国際憲章で「安全で効果的な治療薬やワクチンの配備までの時間を短縮する」と強調。中国が開発したワクチンの安全性に関する情報を十分に開示しなかったことを踏まえ、「透明性の向上」にもつながるとした。
また、共同声明は「健康安全保障上の脅威を予測するため、動植物などのデータ共有に向けた、より迅速な連携を実現する必要がある」とも指摘した。世界保健機関（ＷＨＯ）などによると、人間が感染する新興感染症の７割以上は動物由来とされ、動物の健康状態の異変を早期に把握する国際協力が必要とされている。
会合の成果は１１～１３日のＧ７首脳会議（サミット）の議論に反映する方針。
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